近日、国家発展と改革委員会等38部門は『知的財産権（特許）分野における厳重な信用を失う主体に聨合処罰を実施する備忘録』を協力発表した。「これは知的財産権の創造レベル、運用能力、保護程度、サービスの品質を高まることに重要な役割を果たし、規範的・市場的・国際的なイノベーション・投資・ビジネス環境をなおいっそう促進し、中国の経済競争力を確実に高まる。」と国家知的財産権局関連部門の担当者が述べた。

上記の担当者の紹介により、聨合処罰措置は国家知的財産権局が実施する監督の強化、評価資格を取り消し、特許費用を減額せず、優先審査なしなど5項目、及び各部門が聨合実施する政府性の資金支援・任職資格・高消費を制限するなど33項目の処罰措置を含む。繰り返し特許権利侵害、法律違反行為、特許代理違法行為、特許代理士資格付属（資格証明書はある事務所に属するが、実際にその事務所で働いていない）行為、特許申請異常、偽り文書を提供するなど知的財産権（特許）分野における厳重な信用を失う主体に聨合処罰を実施する。